警察との対応方法と外国人の権利｜日本で安心して暮らすために知っておくべきこと

日本で暮らす外国人にとって、警察との関わりは避けられない場面があります。東京弁護士会が実施した調査によると、過去5年間に職務質問を受けた外国人は約63%に上り、そのうち約85%が「警察官が自分を外国人と認識した上で質問してきた」と感じています（東京新聞）。

こうした状況の中で、自分の権利を正しく理解し、冷静に対応する方法を知っておくことは非常に重要です。この記事では、日本における警察との対応方法、外国人が持つ法的権利、そしてトラブルを防ぐための実践的なアドバイスを詳しく解説します。

日本の法律やトラブル対処の基本を理解した上で、警察との具体的な対応方法を身につけましょう。

日本の警察制度の基本と外国人対応の現状

日本の警察は、各都道府県に設置された都道府県警察と、それを管理・調整する警察庁で構成されています。交番（KOBAN）と呼ばれる小規模な派出所が全国に約6,200カ所あり、地域の安全を守る拠点として機能しています。

2024年には訪日外国人数が約3,687万人と過去最高を記録し、在留外国人も約376万人に達しました。こうした増加に対応するため、警察庁は多言語対応を進めており、全国で約4,200人の部内通訳人と約9,900人の民間通訳人を確保しています（警察庁）。

交番の役割と外国人への対応

交番は24時間体制で運営されており、道案内から犯罪被害の届出まで幅広い対応が可能です。近年は多言語対応の「コミュニケーションボード」を設置する交番も増えており、日本語が話せない外国人でも基本的なやり取りができるようになっています。

職務質問（しょくむしつもん）の仕組みと外国人の権利

職務質問とは、警察官が不審な点を感じた人に対して行う任意の質問のことです。警察官職務執行法第2条に基づき、「異常な挙動その他周囲の事情から合理的に判断して、何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由がある者」に対して行われます。

職務質問で知っておくべき重要ポイント

2025年の調査では、5年以上日本に住む外国人の71%以上が路上で警察に質問された経験があり、これは日本人の約5.6倍の割合です（Japan Times）。

レイシャルプロファイリング問題と法的対応

レイシャルプロファイリングとは、人種や肌の色、民族的背景だけを理由に捜査・質問の対象を選ぶことで、日本国憲法第14条（法の下の平等）に反する違法行為です。

2021年12月には、在日米国大使館が日本全国での人種的プロファイリングの疑いについて警告を発し、大きな話題となりました。これを受けて警察庁も同月、外見や服装だけで職務質問の対象を決めないよう全国に通達を出しています。

差別的な職務質問への法的対抗手段

2022年には、外国にルーツを持つ男性3名が「人種差別的な職務質問をやめさせよう」として国家賠償訴訟を提起しました（弁護士ドットコム）。原告のひとりは2002年以降、70〜100回もの職務質問を受けたと主張しています（CALL4）。

注目すべき点として、職務質問された人の犯罪捜査に発展する割合は日本人・外国人ともに0.15%でほぼ同率であり、外国人が多く質問されることに合理的な根拠がないことが示されています。

差別的な職務質問を受けた場合の対応として、弁護士への相談が有効です。

職務質問を受けた場合の具体的な対応方法

実際に警察から声をかけられた場合、冷静に対応することが最も重要です。以下のステップを参考にしてください。

ステップ1：冷静さを保つ

感情的になったり、急に逃げ出したりすると状況が悪化します。深呼吸をして落ち着いて対応しましょう。

ステップ2：身分証明書を提示する

中長期在留者は在留カード（Residence Card）の携帯が法律で義務付けられています（入管法第23条）。提示を求められたら速やかに見せましょう。ただし、手渡す必要はなく、自分で持ったまま見せることも可能です。

ステップ3：質問に簡潔に答える

名前、住所、行き先などの基本的な質問には簡潔に答えましょう。ただし、犯罪に関わる質問には「弁護士に相談してから答えます」と伝える権利があります。

ステップ4：不当だと感じた場合

以下の情報を記録しておくことが重要です：

• 警察官の名前と所属署（ネームプレートを確認）
• 日時と場所
• 質問の内容と対応の詳細
• 目撃者がいればその情報

ステップ5：必要に応じて相談する

不当な扱いを受けた場合は、以下の窓口に相談できます：

• 公安委員会への苦情申出（警察法第79条）
• 法務局の人権相談窓口（外国語対応あり）
• 弁護士会の外国人法律相談
• 大使館・領事館

犯罪被害に遭った場合の対処法も合わせて確認しておきましょう。

逮捕された場合の権利と手続き

万が一逮捕された場合でも、外国人には日本人と同様の権利が保障されています。

逮捕後の流れ

1. 逮捕〜48時間以内：警察での取り調べ、検察官への送致
2. 送致〜24時間以内：検察官が勾留請求するか判断
3. 勾留決定〜最大20日間：起訴・不起訴の判断
4. 起訴された場合：裁判手続きへ

在留資格への影響も重要な問題です。有罪判決を受けた場合、在留資格のトラブルにつながり、強制退去の対象となる可能性があります。

日常生活で警察トラブルを防ぐためのポイント

予防が最善の対策です。日本で安心して暮らすために、以下の点を心がけましょう。

在留カードの常時携帯

最も基本的かつ重要なルールです。コピーではなく原本を常に携帯してください。スマートフォンに写真を保存しておくことも補助的に役立ちますが、法的には原本の携帯が義務です。

交通ルールの遵守

自転車の無灯火運転、飲酒運転、信号無視は外国人が警察に声をかけられる最も多い理由の一つです。特に自転車の防犯登録は必ず行いましょう。登録していない場合、盗難車と疑われて職務質問を受けることがあります。

交通事故に遭った場合の対処法も事前に確認しておくと安心です。

深夜の外出時の注意

深夜帯（特に23時〜5時）は職務質問を受けやすい時間帯です。身分証明書を忘れずに携帯し、不審に見える行動（建物を覗き込む、同じ場所を行き来するなど）を避けましょう。

近隣住民との良好な関係

地域の住民との良好な関係は、不審者として通報されるリスクを減らします。引っ越したら近隣への挨拶を行い、近隣トラブルの解決方法も知っておくと役立ちます。

緊急時の連絡先一覧

いざという時に備えて、以下の連絡先を保存しておきましょう。

DV被害の支援制度や詐欺被害の防止策も、万が一の際に知っておくべき情報です。

まとめ：知識と冷静さが最大の味方

日本で暮らす外国人が警察との対応で最も重要なのは、自分の権利を正しく理解し、冷静に対応することです。

職務質問はあくまで任意であり、在留カードの携帯義務を果たしていれば、過度に恐れる必要はありません。一方で、差別的な対応を受けた場合は泣き寝入りせず、弁護士や人権相談窓口に相談することが大切です。

日本の法律・トラブル対処の完全ガイドや外国人が知っておくべき重要な法律も合わせて読み、日本での生活をより安心なものにしてください。

参考リンク：

• Human Rights Watch - Japan Police Accused of Racial Profiling
• Japan Times - Racial Profiling Survey 2025
• Japan Today - 63% of people with foreign roots questioned by police
• 愛媛県警察 - 外国人の方が犯罪に遭われたときは