職場でのハラスメントと相談先ガイド｜外国人労働者が知るべき対処法

日本で働く外国人にとって、職場でのハラスメントは深刻な問題です。文化や言語の違いから、何がハラスメントに該当するのか分からなかったり、相談先が見つからなかったりすることも珍しくありません。本記事では、日本のワークカルチャーの中で起こりうるハラスメントの種類、具体的な対処法、そして外国人が利用できる相談窓口を詳しく解説します。

日本の職場で起こるハラスメントの種類

日本では「ハラスメント」という言葉が広く使われていますが、法律で明確に定義されているものがいくつかあります。外国人労働者が特に注意すべき主なハラスメントの種類を見ていきましょう。

パワーハラスメント（パワハラ）

パワハラとは、職場での優越的な関係を背景に、業務上必要かつ相当な範囲を超えた言動により、労働者の就業環境を害する行為です。労働施策総合推進法の改正により、すべての事業主にパワハラ防止措置が義務付けられています。具体的には以下の6つの類型があります：

• 身体的な攻撃：殴打、足蹴りなどの暴行
• 精神的な攻撃：脅迫、名誉毀損、ひどい暴言
• 人間関係からの切り離し：仲間外し、無視
• 過大な要求：明らかに不要な業務の強制
• 過小な要求：能力に見合わない簡単な仕事だけを与える
• 個の侵害：プライベートへの過度な干渉

外国人労働者の場合、日本語能力を理由に過小な要求をされたり、文化の違いから人間関係を切り離されたりするケースが報告されています。

セクシュアルハラスメント（セクハラ）

セクハラは、男女雇用機会均等法第11条により防止措置が義務付けられています。職場における性的な言動により就業環境が不快になる「環境型セクハラ」と、性的な言動への対応により不利益を受ける「対価型セクハラ」の2種類があります。

マタニティハラスメント（マタハラ）

妊娠・出産・育児に関するハラスメントで、育児・介護休業法により保護されています。外国人女性労働者も日本人と同様の保護を受ける権利があります。

レイシャルハラスメント（レイハラ）

人種、国籍、民族を理由とした差別的な言動です。法律上の明確な定義はまだ整備途上ですが、外国人労働者に対して「日本語が下手だ」「自分の国に帰れ」などの発言はハラスメントに該当する可能性があります。

ハラスメントの具体的な事例と判断基準

外国人労働者にとって、日本の職場での行為がハラスメントに当たるかどうかの判断は難しいことがあります。以下の表で具体的な事例と判断基準を確認しましょう。

重要なのは、日本の法律・トラブル対処の観点から、ハラスメントの判断は「受け手がどう感じたか」だけでなく、「平均的な労働者がどう感じるか」という客観的な基準も重要だということです。

外国人が利用できるハラスメント相談窓口

日本では外国人労働者が利用できるハラスメント相談窓口が多数用意されています。多言語対応の窓口も増えており、日本語に自信がなくても相談が可能です。

厚生労働省「外国人労働者向け相談ダイヤル」

厚生労働省が運営する外国人労働者向け相談ダイヤルは、13言語に対応しています。対応言語は英語、中国語、ポルトガル語、スペイン語、タガログ語、ベトナム語、ミャンマー語、ネパール語、韓国語、タイ語、インドネシア語、カンボジア語、モンゴル語です。労働条件やハラスメントに関する相談を母語で行うことができます。

総合労働相談コーナー

全国370カ所以上に設置されている総合労働相談コーナーでは、職場のハラスメント、解雇、賃金未払いなど、あらゆる労働問題について無料で相談できます。多言語対応の窓口もあり、予約不要で利用できるのが特徴です。

外国人在留支援センター（FRESC）

FRESCは東京にある外国人のためのワンストップ支援センターです。出入国在留管理庁をはじめとする8つの機関の相談窓口が集まっており、在留手続き、雇用、法律に関する相談が一度に行えます。ハラスメント問題だけでなく、ビザ・在留資格に関する相談もできるため、総合的なサポートが期待できます。

都道府県労働局

勤務先の相談窓口に相談しても解決しない場合、各都道府県の労働局に相談することができます。労働局では、ハラスメントに関する紛争解決の援助や調停を行っています。

法テラス（日本司法支援センター）

法的なアドバイスが必要な場合は、法テラスで無料法律相談を受けることができます。一定の収入要件を満たせば、弁護士費用の立替制度も利用可能です。

ハラスメントを受けたときの具体的な対処法

ハラスメントを受けた場合、以下のステップで対処することをおすすめします。

ステップ1：証拠を記録する

ハラスメントの日時、場所、内容、目撃者の有無を詳細に記録しましょう。可能であれば、メールやチャットのスクリーンショット、録音なども証拠として保存します。日本では、自分が当事者である会話の録音は一般的に合法です。

ステップ2：社内の相談窓口に相談する

2022年4月からすべての企業にハラスメント相談窓口の設置が義務付けられています。まずは社内の窓口に相談してみましょう。上司が加害者の場合は、人事部門や別の管理職に相談することも検討してください。

ステップ3：外部の相談機関を利用する

社内で解決できない場合や、社内に相談しにくい場合は、前述の外部相談窓口を活用しましょう。特にメンタルヘルスに影響が出ている場合は、早めに専門家に相談することが大切です。

ステップ4：法的手段を検討する

深刻なハラスメントの場合、労働審判や訴訟といった法的手段も選択肢となります。労働審判は通常3回以内の期日で解決を目指す制度で、訴訟より迅速かつ費用も抑えられます。

外国人労働者が知っておくべき法的保護

日本で働く外国人労働者は、国籍に関係なく日本の労働法による保護を受けます。以下の法律が外国人労働者のハラスメント防止に関連しています。

特に重要なのは、在留資格に関わらずこれらの保護は適用されるということです。たとえ在留資格に問題がある場合でも、労働者としての権利は守られます。ハラスメントを受けたことを理由に解雇することは違法です。

文化の違いから生まれる無意識のハラスメント

日本の職場では、文化や習慣の違いから無意識にハラスメントが発生することがあります。外国人労働者として知っておくべきポイントを紹介します。

よくあるケース

• 過度な飲み会への参加強制：宗教上の理由でお酒を飲めない場合でも、参加を強く求められることがあります
• 外見に関するコメント：「日本人に見えないね」「肌の色が違う」などの発言は、悪意がなくてもハラスメントになり得ます
• 日本語能力への過度な批判：業務に支障がないレベルの日本語能力に対して、必要以上に厳しく指摘すること
• 文化的慣行の強制：お辞儀の角度や名刺交換の方法など、文化的な慣行を過度に強制すること

対処のポイント

無意識のハラスメントに対しては、まず相手に自分の気持ちを伝えることが重要です。日本の文化・マナーを理解しつつも、自分が不快に感じたことは正直に伝えましょう。それでも改善されない場合は、上記の相談窓口を利用してください。

ハラスメントを予防するためにできること

ハラスメントを未然に防ぐために、外国人労働者として以下のことを心がけましょう。

入社前の確認事項

日本での仕事探しの段階で、企業のハラスメント対策について確認しておくと安心です。面接時に以下の点を確認することをおすすめします：

• ハラスメント防止のための研修制度があるか
• 相談窓口が設置されているか
• 外国人従業員の在籍状況と支援体制

日常のコミュニケーション

日本の職場では、日本語学習を継続しながら、困っていることは早めに周囲に相談する姿勢が大切です。問題が大きくなる前に対処することで、深刻なハラスメントに発展するのを防ぐことができます。

自分の権利を知る

日本で働く外国人は日本の税金や健康保険と同様に、労働者としての権利を理解しておくことが重要です。「あかるい職場応援団」の外国人労働者向けハラスメント対策ページでは、多言語で情報が提供されています。

まとめ：一人で悩まず相談しましょう

日本の職場でハラスメントを受けた場合、一人で悩む必要はありません。厚生労働省の外国人労働者向け相談ダイヤル（13言語対応）、全国370カ所以上の総合労働相談コーナー、外国人在留支援センター（FRESC）など、多くの相談窓口が利用できます。

重要なポイントをまとめます：

• 日本の労働法は国籍に関係なくすべての労働者を保護している
• 2022年4月からすべての企業でハラスメント相談窓口の設置が義務化されている
• 証拠の記録を残し、社内窓口→外部相談機関→法的手段の順に対処する
• 文化の違いから生まれる無意識のハラスメントにも注意が必要
• メンタルヘルスへの影響が出る前に、早めに相談することが大切

職場環境は日本での生活の質に大きく影響します。安心して働ける環境を手に入れるために、この記事で紹介した情報を活用してください。