事実婚・パートナーシップ制度の現状｜日本で暮らす外国人が知るべき制度と選択肢

日本では近年、従来の法律婚に加えて「事実婚」や「パートナーシップ制度」という新たな選択肢が広がっています。特に外国人にとって、文化や法制度の違いから法律婚が難しいケースや、同性カップルとして日本で共に暮らしたいケースなど、これらの制度を理解することは非常に重要です。本記事では、事実婚とパートナーシップ制度の違い、メリット・デメリット、そして外国人が利用する際のポイントを詳しく解説します。

事実婚とは？日本における定義と法律婚との違い

事実婚（じじつこん）とは、婚姻届を提出していないものの、互いに婚姻の意思を持ち、夫婦同様の共同生活を送っている関係を指します。法律上は「内縁関係」とも呼ばれ、法律婚とは異なる法的地位を持っています。

事実婚が法律婚と異なる主な点は以下のとおりです。

事実婚を選ぶ理由として、夫婦別姓を維持したい、姻族関係（義理の家族との法的関係）を避けたいなどのケースが増えています。特に日本では選択的夫婦別姓が法制化されていないため、事実婚が別姓を実現する手段となっているのが現状です。

関連記事：日本での国際結婚の手続きと必要書類について詳しくはこちら。

パートナーシップ制度とは？制度の概要と全国の普及状況

パートナーシップ制度とは、主にLGBTQ+カップルを対象として、自治体が独自に設けた制度です。カップルの関係を公的に認め、パートナーシップ証明書を発行することで、一定のサービスや権利を利用できるようにするものです。

2015年に東京都渋谷区と世田谷区が日本で初めてパートナーシップ制度を導入して以来、その数は急速に増加しました。2025年10月時点で541自治体・31都道府県が制度を導入しており、人口カバー率は90%を超えています。これまでに9,836組以上のカップルがパートナーシップ証明書を取得しています。

最近の傾向として、同性カップルだけでなく異性の事実婚カップルも対象に含める自治体が増えており、千葉市、横浜市、静岡県などが代表的です。これにより、選択的夫婦別姓の実現を待たずに別姓のまま公的な認知を得る手段としても活用されるようになっています。

パートナーシップ制度のメリットとデメリット

パートナーシップ制度を利用することで得られるメリットと、知っておくべきデメリットを整理します。

メリット

1. 住居の確保がしやすくなる パートナーシップ証明書があれば、公営住宅への入居申し込みや民間賃貸物件の契約時に、パートナーとしての関係を証明できます。

2. 医療面でのサポート 病院での面会や手術の同意書へのサインなど、家族としての対応を受けやすくなります。

3. 公的なパートナー関係の証明 保険や福利厚生の面で、パートナーとして認められるケースが増えています。多くの企業がパートナーシップ証明書を持つカップルに対して配偶者と同等の福利厚生を提供するようになっています。

4. 社会的認知と心理的安心感 公的な証明書を持つことで、関係性が社会的に認知されているという安心感を得られます。

デメリット

1. 法的拘束力がない パートナーシップ証明書には法的拘束力がなく、相続権や税制上の優遇措置は適用されません。病院や不動産会社には証明書を尊重する法的義務はありません。

2. 自治体間の移動で効力が失われることがある パートナーシップ制度は自治体独自の制度であるため、引っ越し先の自治体が制度を導入していない場合、証明書の効力がなくなる可能性があります。ただし、自治体間連携が進んでおり、相互承認を行う自治体も増えています。

3. 全国統一の制度ではない 自治体ごとに要件や対象範囲が異なるため、制度の内容にばらつきがあります。

外国人がパートナーシップ制度を利用する方法

日本に住む外国人もパートナーシップ制度を利用できます。東京都をはじめ多くの自治体では、国籍やビザの種類に関わらず、当該自治体に居住する成人であれば申請が可能です。

申請に必要なもの（一般的な例）

• 本人確認書類（在留カード、パスポートなど）
• 住民票（当該自治体に住所があることの証明）
• 独身証明書または婚姻要件具備証明書（母国の大使館・領事館で取得）
• パートナーシップ宣誓書（自治体の窓口で記入）

申請の流れ

1. 事前予約: 多くの自治体では事前予約が必要です
2. 書類の準備: 必要書類を揃えます
3. 窓口での宣誓: 二人揃って自治体の窓口で宣誓を行います
4. 証明書の交付: 宣誓後、パートナーシップ証明書が交付されます

注意すべき点として、パートナーシップ証明書は在留資格（ビザ）の取得や更新に直接的な効力はありません。配偶者ビザの申請には法律婚が必要です。詳しくは配偶者ビザの申請方法と審査のポイントをご参照ください。

事実婚を選ぶ外国人カップルが増えている理由

外国人と日本人のカップル、または外国人同士のカップルが事実婚を選ぶケースが増えています。その主な理由を見ていきましょう。

夫婦別姓の維持: 日本の法律婚では夫婦同姓が義務付けられています。外国人が日本人と結婚する場合、戸籍上の姓を統一する必要があり、これが負担になるケースがあります。事実婚であればそれぞれの姓を維持できます。姓の選択と変更手続きの詳細はこちら。

手続きの簡素化: 法律婚に必要な書類の取得（母国での婚姻要件具備証明書など）が困難な場合、事実婚を選ぶことがあります。

文化的な理由: 母国では事実婚が一般的である、あるいは宗教的な理由で特定の形式の婚姻を望まないケースもあります。

離婚歴の影響回避: 法律婚と異なり、事実婚の解消は戸籍に記録されないため、離婚歴を気にするパートナーにとってメリットがあります。

ただし、事実婚には法律婚にはないリスクもあります。特に相続権がないこと、配偶者控除が受けられないことは重要な違いです。国際結婚に関する税金と扶養控除についても確認しておきましょう。

事実婚・パートナーシップを保護するための法的対策

事実婚やパートナーシップ制度には法的保護が限られるため、カップルが自分たちの権利を守るために取れる対策があります。

特に遺言書の作成は重要です。事実婚のパートナーには法定相続権がないため、遺言書がなければパートナーに財産を残すことができません。外国人の場合は、日本国内の財産と母国の財産それぞれについて遺言を準備しておくことが望ましいです。

また、日本での離婚手続きや義理の家族との関係についても事前に理解しておくと、万が一の際に役立ちます。

同性カップルと日本の法制度の現状

日本では2026年3月現在、同性婚は法制化されていません。しかし、各地の裁判所では同性婚を認めないことが「違憲」または「違憲状態」とする判決が相次いでおり、法改正に向けた議論が加速しています。

同性カップルが日本で利用できる選択肢は以下の通りです。

パートナーシップ制度: 前述のとおり、全国の90%以上の人口をカバーする自治体で利用可能です。

養子縁組: 法的な家族関係を構築する手段として、一方が他方の養子になるケースがあります。ただし、法改正が実現すれば解消する必要が出てくる可能性もあります。

事実婚の認定: 2024年には、同性カップルが事実婚（内縁関係）として認められた画期的な事例も出ています。

外国人の同性カップルが日本で暮らす場合、パートナーの在留資格が最大の課題となります。同性パートナーに対する配偶者ビザは現時点では認められていないため、それぞれが独自の在留資格を持つ必要があります。ビザ・在留資格の完全ガイドも合わせてご確認ください。

よくある質問（FAQ）

Q: 事実婚でも社会保険の扶養に入れますか？ A: はい、事実婚でも健康保険や年金の被扶養者になることが可能です。住民票で「未届の夫/妻」として記載されていることが条件となります。日本の健康保険・医療制度についてはこちら。

Q: パートナーシップ証明書は全国で使えますか？ A: 制度は自治体ごとのため、原則として発行自治体内で有効です。ただし、自治体間の相互承認が進んでおり、他の自治体でも証明書を認めるケースが増えています。

Q: 外国人同士でもパートナーシップ制度を利用できますか？ A: 多くの自治体では外国人同士でも利用できます。東京都では国籍やビザの種類は問いません。各自治体に確認することをお勧めします。

Q: 事実婚のパートナーは配偶者ビザを取れますか？ A: いいえ、配偶者ビザの取得には法律婚が必要です。事実婚やパートナーシップ証明書だけでは在留資格は得られません。

Q: 事実婚から法律婚への切り替えは可能ですか？ A: はい、婚姻届を提出すれば法律婚に移行できます。婚姻届の提出方法をご参照ください。

まとめ：自分たちに合った選択肢を見つけよう

日本における事実婚やパートナーシップ制度は、法律婚の代替手段として年々充実してきています。特にパートナーシップ制度は2015年の開始以来、わずか10年で全国の9割以上の人口をカバーするまでに広がりました。

しかし、これらの制度にはまだ法的拘束力がないという大きな課題が残っています。事実婚やパートナーシップを選ぶ場合は、遺言書の作成や公正証書によるパートナー契約など、自分たちの権利を守るための対策を講じることが大切です。

外国人として日本で暮らす場合、在留資格や税金、相続など、日本特有の制度への理解が不可欠です。パートナーとの生活をより安心できるものにするために、専門家への相談も積極的に検討してください。

国際結婚やパートナーシップについてのより詳しい情報は、日本での国際結婚・パートナーシップガイドをご覧ください。