オンラインでできる各種手続きの方法｜外国人のための電子申請ガイド

日本での生活では、役所への届出や税金の申告、パスポートの更新など、さまざまな行政手続きが必要です。しかし、仕事が忙しくて平日に窓口へ行けない方や、日本語での対面手続きに不安がある外国人の方にとって、毎回役所へ足を運ぶのは大きな負担です。

近年、日本政府はデジタル化を急速に推進しており、東京都の行政手続きデジタル化率は2024年3月末時点で78.9%に達しています。マイナンバーカードとスマートフォンがあれば、自宅から多くの手続きをオンラインで完了できるようになりました。

この記事では、外国人が日本でオンラインで行える主な行政手続きとその具体的な方法を詳しく解説します。

マイナンバーカードの取得とオンライン手続きの準備

オンラインで行政手続きを行うための第一歩は、マイナンバーカードを取得することです。3ヶ月以上日本に滞在する外国人であれば、マイナンバーカードを申請できます。

マイナンバーカードの申請方法

マイナンバーカードの申請は、以下の方法で行えます。

• オンライン申請：スマートフォンやパソコンから顔写真をアップロードして申請
• 郵送申請：交付申請書に写真を貼って郵送
• 窓口申請：お住まいの市区町村の窓口で直接申請

オンライン申請の場合、申請から約1ヶ月程度でカードが届きます。届いたら市区町村の窓口で暗証番号を設定して受け取ります。

マイナポータルへの登録

マイナンバーカードを取得したら、マイナポータルに登録しましょう。マイナポータルは、政府が運営するオンライン行政サービスのポータルサイトで、さまざまな手続きの入り口となります。

スマートフォンにマイナポータルアプリをインストールし、マイナンバーカードをかざして本人認証を行えば、すぐに利用を開始できます。

オンラインで完結できる主な行政手続き一覧

現在、マイナポータルや各種オンラインサービスを通じて、以下の手続きがオンラインで行えます。

関連記事：確定申告書の記入ガイドと提出方法も合わせてご覧ください。

確定申告のオンライン申告（e-Tax）の手順

外国人にとって特に重要なオンライン手続きの一つが、確定申告のe-Tax申告です。日本の税金・確定申告完全ガイドで基礎知識を確認した上で、以下の手順で進めましょう。

e-Taxの利用手順

1. 事前準備：マイナンバーカードとICカードリーダー（またはマイナンバーカード対応スマートフォン）を用意
2. e-Taxサイトにアクセス：国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
3. マイナンバーカードで認証：スマートフォンでマイナンバーカードを読み取り、本人認証
4. 申告書を作成：画面の指示に従い、収入・控除・税額を入力
5. 送信・提出：内容を確認し、電子署名を付けて送信

e-Taxを利用すれば、税務署へ行く必要がなく、24時間いつでも申告が可能です。また、還付金の処理も窓口提出より早くなります。

外国人がe-Taxで注意すべきポイント

• 利用者識別番号が必要（初回はオンラインまたは税務署で取得）
• 外国語対応は限定的なので、日本語の基本理解が必要
• 海外送金がある場合は、国外財産調書の提出が必要な場合あり

転出届・転入届のオンライン手続き

引っ越しに伴う住所変更の手続きも、一部オンラインで行えるようになりました。

転出届のオンライン提出

2023年2月から、マイナポータルを通じて転出届をオンラインで提出できるようになりました。引っ越し前の市区町村の窓口に行く必要がなくなり、大幅に手間が省けます。

ただし、以下の点に注意が必要です。

• 転入届は窓口での手続きが必要：転出届はオンラインで提出できますが、転入届は引っ越し先の市区町村窓口で直接提出する必要があります
• 海外転出届は窓口のみ：日本国外への引っ越しの場合、オンラインでの届出はできません
• 転入届の期限：転入から14日以内に届出が必要です

住民票・戸籍の仕組みと取得方法ガイドも参考にしてください。

パスポートのオンライン申請

2025年3月からパスポートのオンライン申請が全国で利用可能になり、手続きがさらに便利になりました。

オンライン申請の対象

• 新規申請：初めてのパスポート申請
• 切替申請：有効期限が1年未満のパスポートの更新
• 記載事項変更：氏名や本籍地の変更

申請の流れ

1. マイナポータルにログイン
2. パスポート申請メニューを選択
3. 必要事項を入力し、顔写真をアップロード
4. 戸籍謄本の情報を電子的に連携（一部自治体対応）
5. 申請完了後、受取窓口でパスポートを受領

外務省のオンライン申請ページで詳細を確認できます。

注意点

• 申請から受取まで約2週間程度かかります
• パスポートの受取は必ず窓口で行う必要があります
• 外国籍の方は日本のパスポートは申請できませんが、在留カードの更新などは別途オンラインで可能です

コンビニ交付サービスの活用

マイナンバーカードがあれば、全国のコンビニエンスストアのマルチコピー機で各種証明書を取得できます。

取得できる証明書

• 住民票の写し
• 印鑑登録証明書
• 戸籍証明書（本籍地の市区町村が対応している場合）
• 税証明書（課税証明書・納税証明書）

コンビニ交付のメリット

• 早朝6:30〜夜23:00まで利用可能（年末年始を除く）
• 土日祝日も利用可能
• 窓口より手数料が安い場合が多い（多くの自治体で50〜100円割引）
• 全国どこのコンビニでも取得可能

印鑑証明と実印登録の方法ガイドもご参照ください。

在留資格関連のオンライン手続き

外国人にとって最も重要な手続きの一つである在留資格関連も、オンライン化が進んでいます。

在留申請オンラインシステム

出入国在留管理庁の在留申請オンラインシステムを使えば、以下の手続きがオンラインで行えます。

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 再入国許可申請
• 資格外活動許可申請

マイナンバーカードまたは在留カードの情報を使って本人認証を行い、オンラインで申請書を提出できます。審査結果もオンラインで確認可能です。

詳しくは在留資格変更・更新申請書の書き方や日本のビザ・在留資格完全ガイドをご覧ください。

その他のオンライン手続き

国民健康保険・年金の届出

日本の健康保険・医療制度ガイドで解説している国民健康保険や、年金・社会保障制度ガイドで紹介している年金関連の届出も、マイナポータルの「ぴったりサービス」を通じてオンラインで行えます。

銀行口座開設

多くの銀行がオンラインでの口座開設に対応しています。特にネット銀行では、スマートフォンから本人確認書類を撮影・送信するだけで口座開設が完了します。詳しくは銀行口座開設の申込書記入ガイドをご確認ください。

携帯電話の契約

日本の携帯電話・インターネット完全ガイドでも紹介していますが、格安SIMやオンライン専用プランなら、ウェブサイトから申し込みが完了します。

オンライン手続きでよくあるトラブルと対処法

マイナンバーカードが読み取れない場合

• スマートフォンのNFC機能がオンになっているか確認
• カードとスマートフォンの位置を調整（機種によって読み取り位置が異なる）
• 暗証番号を3回間違えるとロックされるため、慎重に入力

電子証明書の有効期限切れ

マイナンバーカードの電子証明書は発行から5年で有効期限が切れます。期限が切れるとオンライン手続きができなくなるため、市区町村の窓口で更新が必要です。外国人の場合、在留期間の満了日が電子証明書の有効期限となることがあるため、在留期間更新後に確認しましょう。

対応していない手続き

すべての手続きがオンラインで完結するわけではありません。以下は窓口での手続きが必要です。

• 転入届の提出
• 婚姻届・離婚届の提出（婚姻届・離婚届の記入方法と提出手順参照）
• 海外転出届
• 一部のビザ申請（初回申請など）

まとめ：オンライン手続きを活用して時間を節約しよう

日本の行政手続きのデジタル化は急速に進んでおり、マイナンバーカードを持っていれば多くの手続きを自宅から行えます。特に外国人にとっては、窓口での日本語のやり取りが不要になるという大きなメリットがあります。

オンライン手続き活用のステップ

1. まずはマイナンバーカードを取得する
2. マイナポータルアプリをインストールして登録
3. 「ぴったりサービス」でお住まいの自治体の対応手続きを確認
4. 必要な手続きをオンラインで実行

日本での生活をよりスムーズにするために、ぜひオンライン手続きを積極的に活用してください。日本の郵便・宅配・届出サービスガイドも合わせて確認し、必要な届出を漏れなく行いましょう。