ふるさと納税の外国人向け完全ガイド

ブイレクアン公開日：2026年3月2日

外国人でも利用できるふるさと納税の仕組み、条件、やり方をステップバイステップで解説。ワンストップ特例と確定申告の違い、年収別の控除上限額、人気の返礼品ランキングまで、外国人に必要な情報をすべて網羅した完全ガイドです。

ふるさと納税の外国人向け完全ガイド｜仕組み・やり方・おすすめ返礼品まで徹底解説

日本で働いている外国人の皆さん、ふるさと納税という制度をご存知ですか？「日本人だけの制度でしょ？」と思っている方も多いかもしれませんが、実は外国人でも問題なく利用できるお得な税制優遇制度なのです。

ふるさと納税を活用すれば、実質2,000円の自己負担で各地の特産品を受け取りながら、税金の控除を受けることができます。本記事では、外国人がふるさと納税を利用するための条件から具体的な手続き方法、おすすめの返礼品まで、すべてを日本語で分かりやすく解説します。

日本の税金・確定申告に関する基本情報はこちらも合わせてご確認ください。

ふるさと納税とは？外国人でも利用できる理由

ふるさと納税とは、自分が応援したい自治体（市区町村）に寄付ができる制度です。寄付をすると、寄付金額のうち2,000円を超える部分が所得税の還付や住民税の控除として返ってきます。さらに、寄付先の自治体から地域の特産品（返礼品）を受け取ることができるのが大きな魅力です。

外国人が利用できる理由は、ふるさと納税に国籍の制限がないからです。総務省の公式サイトでも確認できるように、日本国内で所得税・住民税を納めている方であれば、国籍に関係なく誰でもふるさと納税を利用できます。

外国人がふるさと納税を利用するための条件

日本国内で所得税と住民税を納めていること
住民票が日本国内にあること（1月1日時点）
雇用形態は問わない（正社員、契約社員、フリーランスなど）

つまり、ワーキングホリデーで来日していても、留学中にアルバイトをしていても、日本で税金を納めている限りふるさと納税は利用可能です。

ふるさと納税の仕組みと節税効果を理解しよう

ふるさと納税の最大のメリットは、実質2,000円で地域の特産品がもらえることです。具体的な仕組みを見てみましょう。

控除の仕組み

好きな自治体に寄付をする
寄付金額から2,000円を差し引いた額が、所得税・住民税から控除される
寄付先の自治体から返礼品が届く

例えば、30,000円を寄付した場合、28,000円が税金から控除され、実質2,000円で返礼品を受け取れることになります。

年収別の控除上限目安

控除には上限があり、年収や家族構成によって異なります。上限を超えた分は控除されないため、事前にシミュレーションをしておくことが重要です。

年収（万円）	独身・共働き	夫婦（配偶者控除あり）	夫婦＋子1人（高校生）
300	28,000円	19,000円	11,000円
400	42,000円	33,000円	25,000円
500	61,000円	49,000円	40,000円
600	77,000円	69,000円	57,000円
700	108,000円	86,000円	78,000円
800	129,000円	120,000円	110,000円

※上記は目安です。正確な金額はふるなびなどのシミュレーターで確認してください。

日本の銀行口座・金融サービスを持っていると、ふるさと納税の手続きがスムーズに進みます。

ふるさと納税のやり方｜外国人向けステップバイステップ

ふるさと納税は以下の5つのステップで簡単に行えます。

ステップ1：控除上限額を確認する

まずは自分の年収から控除上限額を確認しましょう。さとふるやふるなびのシミュレーション機能を使えば、簡単に計算できます。

ステップ2：ふるさと納税サイトに登録する

主要なふるさと納税サイトは以下の通りです。

サイト名	特徴	外国人対応
さとふる	返礼品の種類が豊富、使いやすいUI	日本語
ふるなび	Amazonギフト券還元あり	日本語
楽天ふるさと納税	楽天ポイント還元が魅力	日本語（楽天アカウント必要）
ふるさとチョイス	掲載自治体数No.1	日本語
Furusato Japan	多言語対応	英語・中国語対応

日本語に不安がある方は、wagaya JapanやGaijinPotの英語ガイドを参考にすると良いでしょう。

ステップ3：返礼品を選んで寄付する

カテゴリーや地域から好きな返礼品を選び、寄付を申し込みます。クレジットカード決済が最も簡単です。

ステップ4：返礼品と書類を受け取る

寄付後、返礼品と「寄付金受領証明書」が届きます。この証明書は確定申告に必要なため、大切に保管してください。

ステップ5：税金控除の手続きをする

控除を受けるには「ワンストップ特例制度」か「確定申告」のどちらかの手続きが必要です（詳しくは次のセクションで解説）。

ワンストップ特例制度と確定申告｜どちらを選ぶべきか

ふるさと納税の税金控除を受けるための手続きには2つの方法があります。

ワンストップ特例制度

会社員（給与所得者）で確定申告の必要がない方向けの簡単な方法です。

利用条件：

年間の寄付先が5自治体以内であること
確定申告をする必要がない給与所得者であること
寄付した翌年の1月10日までに申請書を提出すること

手続き方法：

寄付時に「ワンストップ特例制度を利用する」を選択
届いた申請書に必要事項を記入
マイナンバー確認書類と本人確認書類のコピーを添付
寄付先の自治体に郵送（または一部オンライン申請可）

確定申告

フリーランスや6自治体以上に寄付した方、医療費控除など他の控除も申請したい方は確定申告が必要です。

手続き方法：

寄付金受領証明書を集める
確定申告書に寄付金控除を記入
翌年2月16日～3月15日の間に税務署に提出

日本でのフリーランス・リモートワークをしている方は、確定申告が必要になるケースがほとんどです。

比較表

項目	ワンストップ特例	確定申告
対象者	会社員（給与所得者）	全員利用可能
寄付先の上限	5自治体まで	制限なし
手続きの簡単さ	簡単（書類郵送のみ）	やや複雑
申請期限	翌年1月10日	翌年3月15日
控除対象	住民税のみ	所得税＋住民税

外国人がふるさと納税で注意すべきポイント

外国人ならではの注意点をまとめました。

1. 名前の表記に注意

ふるさと納税サイトは日本人向けに設計されているため、名前の入力欄が姓（名字）と名（名前）の2つだけの場合がほとんどです。ミドルネームがある方は、以下のように対応しましょう。

姓の欄にファミリーネームを入力
名の欄にファーストネーム＋ミドルネームをまとめて入力
住民票に記載されている名前と一致させることが重要

2. マイナンバーカードの有無

ワンストップ特例制度を利用する場合、マイナンバーカードがあると手続きが簡単です。マイナンバーカードがない場合は、以下の書類が必要になります。

マイナンバー通知カード＋運転免許証（またはパスポート）
マイナンバーが記載された住民票＋在留カード

3. 在留期間に注意

ふるさと納税は1月1日時点で日本に住民票がある方が対象です。年の途中で帰国予定がある場合は、控除を受けられない可能性があります。日本のビザ・在留資格について事前に確認しておきましょう。

4. 住所変更した場合

引っ越しをした場合、ワンストップ特例制度を利用していると変更届の提出が必要です。翌年1月1日までに寄付先の自治体に届け出ましょう。日本での住宅探しで引っ越しを検討中の方はこの点も覚えておいてください。

カテゴリー	おすすめポイント	寄付金額の目安
🍚 お米	日常的に使える、コスパ抜群	10,000～15,000円
🥩 お肉（和牛・豚肉）	高品質な和牛が手に入る	10,000～30,000円
🦐 海鮮（ホタテ・カニ・いくら）	北海道産が特に人気	10,000～30,000円
🍇 果物（シャインマスカット・桃）	季節限定の高級果物	10,000～20,000円
🍶 お酒（日本酒・ビール）	地域限定の銘酒	10,000～20,000円